■電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法（以下、電帳法）とは、納税者の国税関係帳簿・書類の保存に係る負担の軽減等を図るために、その電磁的記録等による保存を容認しようとするものです。1998年に初めて施行され、その後2005年、2015年、2016年、2017年、2019年、2020年と改正が進められてきており、電子データ保存推進のために要件緩和の方向での改正となっています。令和3年度の税制改正では、緩和だけではなく、電子取引においては紙文書での保存が廃止され、2022年1月からは必ず電磁的記録として保存することが求められることになりました。（但し令和4年1月1日～令和5年12月31日は宥恕措置あり）

■令和3年度の電帳法改正内容（概要）

■2024年1月までに必要な電帳法対応

令和3年度の税制改正により、電子取引においては従来の紙で文書保存が廃止となり、同時に電磁的記録の保存が義務化されました。この電磁的記録に関して隠蔽や仮装された事実があった場合には、その事実に関し生じた申告漏れ等に課される重加算税が10%加重される措置が整備されたことにより、令和5年12月31日までに対応は必須となります。

■電帳法の対象帳票

電子化を行う対象の帳簿・書類の種類により、電帳法の法令要件は異なります。国税関係帳簿や決算書類の電子データについては基幹システム（ERPや会計システム）での対応が一般的ですが、スキャナ保存や電子取引は、保存要件が細かく決められており、対応するためには専用のシステムが必要となります。

特に、取引先から紙で受領するケースが多い取引関係書類については、商法等に基づいた長期保存に対応するため紙文書の保管コストも年々増加することになり、価格の安いストレージ上で電子データとしての保存対応を進めていく必要があります。また、近年ではリモートワークの普及により、紙に押印をするという業務も出社の手間や印刷コストも無駄と捉えられ、電子取引が増加している傾向にあります。

特に、取引先から紙で受領するケースが多い取引関係書類については、商法等に基づいた長期保存に対応するため紙文書の保管コストも年々増加することになり、価格の安いストレージ上で電子データとしての保存対応を進めていく必要があります。また、近年ではリモートワークの普及により、紙に押印をするという業務も出社の手間や印刷コストも無駄と捉えられ、電子取引が増加している傾向にあります。

■電帳法対応+業務効率化の実現

電帳法対応を進めるうえで、単なる法令順守の対応だけでは投資対効果がプラスにならず、場合によっては業務プロセスの増加・複雑化による業務効率の低下リスクが発生します。そのため、電帳法対応に合わせてビジネスプロセスのデジタル化を進めることで、業務効率化だけを目的としたプロジェクトを実行するよりもコストを抑制でき、投資対効果の最大化が可能となります。

■ZEINの電帳法対応ソリューション①

文書管理システム「invoiceAgent※1」を活用することで、クイックかつ確実な電帳法対応を行うことができます。また、Box社の提供する「Box※2」と連携が可能であり、データ量が増加してもコストアップを抑え、拡張性の高いシステムの構築やシームレスな連携を実現します。

※1：「invoiceAgent」とは、ウイングアーク1st株式会社の提供する請求書や支払通知書、注文書、納品書などのあらゆる企業間取引文書の電子化、
            送受信、一元管理などをクラウドで一括運用できる電子取引サービスです。
            ZEINはウイングアーク1st社と代理店契約を締結し、「invoiceAgent」の販売をしております。
※2：Boxにつきましては、こちらをご確認ください。



＜対応事例①＞

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＜対応事例①＞

■ZEINの電帳法対応ソリューション②

各種エコソリューションの活用やAPI連携を行うことで、Boxを中心とした文書管理基盤の構築を行います。Boxと既存システムをシームレスに連携・活用することで、電帳法対応による業務負荷の軽減だけではなく、デジタル化・ペーパーレス化を実現します。

＜対応事例②＞

＜対応事例②＞

ZEINでは、さまざまな業種・業界・企業規模のクライアント様に対応できるように、複数の電帳法対応ソリューションをご提案しております。 また、プロジェクト経験豊富なコンサルタントが多数在籍しており、業務効率化の実現に向けてコンサルティングのご支援も行っておりますので 是非お問い合わせください。

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