本年セミナーの受付、開催は終了いたしました。多数のお申込み、ありがとうございました。
| 時間 | 内容 | 講演者 |
|---|---|---|
| 13:00～13:30 | 押さえておくべき電子帳簿保存法の改正事項と実務ポイント | LIRIS株式会社 代表取締役CEO 鈴木 秀幸 |
| 13:30～14:00 | 改正電子帳簿保存法への現実的な対応方法 | ZEIN株式会社 マネージャー 金森 祐樹 |
LIRIS株式会社 代表取締役CEO
慶應義塾大学法科大学院修了。
弁護士としてTMI総合法律事務所に勤務し、企業法務・M&Aなどに従事し退所。経済産業省主催グローバル起業家育成プログラム「始動Next Innovator」に選抜。AWS認定Solution Architect Associate。
2019年1月、リーガルテック事業を行うLIRIS株式会社を設立。リーガルテックや契約業務のDX等のセミナー多数、次世代リーダー育成機関SAWADA FOUNDATIONで企業法務や機械学習などについて講義も行う。
Twitter : https://twitter.com/hds_suzuki
LIRIS株式会社 代表取締役CEO
慶應義塾大学法科大学院修了。
弁護士としてTMI総合法律事務所に勤務し、企業法務・M&Aなどに従事し退所。経済産業省主催グローバル起業家育成プログラム「始動Next Innovator」に選抜。AWS認定Solution Architect Associate。
2019年1月、リーガルテック事業を行うLIRIS株式会社を設立。リーガルテックや契約業務のDX等のセミナー多数、次世代リーダー育成機関SAWADA FOUNDATIONで企業法務や機械学習などについて講義も行う。
Twitter : https://twitter.com/hds_suzuki
ZEIN株式会社 マネージャー 電子帳簿保存法アドバイザー
大手ISPにて、メガバンクのインターネットバンキングシステムのコアネットワークの開発から運用まで、プロジェクトマネージャとして従事。外資系生命保険会社にて、個人・法人向けの保険販売および、担当者不在契約の引継ぎスキームの構築に従事。国内戦略系コンサルティングファームにて、金融機関向けのマーケティングリサーチ、ICT戦略立案、マーケティングプランニング、業務改善支援等に従事。その後、スタートアップにて飲食店向けのBPO事業の立ち上げに参画。資金調達から事業企画・実行までの全フェーズにおいて主導的地位で関与。2019年10月よりZEINに参画し、現在企業戦略や、電子帳簿保存法におけるアドバイザーに従事
ZEIN株式会社 マネージャー 電子帳簿保存法アドバイザー
大手ISPにて、メガバンクのインターネットバンキングシステムのコアネットワークの開発から運用まで、プロジェクトマネージャとして従事。外資系生命保険会社にて、個人・法人向けの保険販売および、担当者不在契約の引継ぎスキームの構築に従事。国内戦略系コンサルティングファームにて、金融機関向けのマーケティングリサーチ、ICT戦略立案、マーケティングプランニング、業務改善支援等に従事。その後、スタートアップにて飲食店向けのBPO事業の立ち上げに参画。資金調達から事業企画・実行までの全フェーズにおいて主導的地位で関与。2019年10月よりZEINに参画し、現在企業戦略や、電子帳簿保存法におけるアドバイザーに従事
| 開催日時 | 2021年12月21日(火) 13：00～14：00→ 終了しました |
|---|---|
| 受講対象者 | ・社内で改正電子帳簿保存法対応を行う必要のある実務ご担当者の皆様 ・各種帳簿や書類を取り扱う総務、法務、経理等のバックオフィス業務のご担当者の皆様 ・書類等の電子化、システム導入による業務効率化にご関心のある経営層、事業部⾨の皆様 |
| 所要時間 | 60分 |
| 開催場所 | オンライン（ライブ配信） |
| 参加費 | 開催終了 |
| 定員 | 100名（先着順） |
| セミナー内容・プログラム | 改正電子帳簿保存法（電帳法）における、最低限押さえておくべき主な改正事項と必要な対応、実務上のポイントをお話しいたします。 |
ZEIN株式会社
〒108-0014 東京都港区芝5丁目3-2
＋SHIFT MITA 2F
TEL：03-6280-4548 / FAX：03-6280-4549
概略
帳簿書類や電子取引の保存等について抜本的な見直しがされた「改正電子帳簿保存法（電帳法）」が、ついに来年2022年1月1日に施行されます。
コロナ禍におけるテレワークの推進や書類の電子化の流れが、この度法律の側面からも後押しされることになり、各企業は改正内容に従った対応が必要です。
施行直前のこの時期、既に十分な検討を行い対応済みの企業もある一方で、まさに現在対応中、あるいはこれから急いで検討し施行時には最低限の対応を行う予定の企業もあるように思います。
そこで本セミナーでは、契約業務DX等のセミナーを多数行っているリーガルテック企業のLIRIS株式会社と、業務/ITの両面からクライアントのビジネス拡大を支え、電子帳簿保存法対応支援も数多く行っているITコンサルティング会社のZEIN株式会社との共催で、最低限押さえておくべき主な改正事項と必要な対応、実務上のポイントをお話しいたします。
申込締め切りは2021年12月21日（火）14:00までとなっておりますので、ぜひご参加ください。