電子インボイス・Peppol対応

デジタルインボイス(標準化され構造化された電子インボイス)による、バックオフィス業務全体の「デジタル化」

Peppolとは

Peppol(Pan European Public Procurement Online)とは、請求書(インボイス)などの電子文書をネットワーク上でやり取りするためのグローバルな標準規格であり、Open Peppol(ベルギーの国際的非営利組織)がその管理等を行っています。
現在、欧州各国のみならず、オーストラリア、ニュージーランドやシンガポールなどの欧州域外の国も含め30か国以上で利用が進んでいます。

Peppolは、「4コーナーモデル」と呼ばれるアーキテクチャを採用しています。ユーザー(売り手(C1))は、自らのアクセスポイント(C2)を通じ、Peppolネットワークに接続し、買い手のアクセスポイント(C3)にインボイスデータを送信し、それが買い手(C4)に届くという仕組みです。Peppolユーザーは、アクセスポイントを経て、ネットワークに接続することで、Peppolネットワークに参加する全てのユーザーとデジタルインボイスをやり取りすることができます。

JP PINT(日本版Peppol)とは

JP PINTは、企業間の取引で発生する文書のやり取り(注文書や請求書など)に関する国際標準仕様であるPeppolをベースとして考えられた、日本のデジタルインボイスの標準仕様です。
「JP PINT」は現在、適格請求書と、仕入明細書の標準仕様がOpen Peppolのウェブサイトにて公開されており、今後、必要な更新等が行われていくこととなります。

電子インボイス対応のメリット

電子インボイス対応には3つのメリットがあります。

自動化による業務効率化

統一規格を使用しているため、データから必要な項目を抽出することで会計システムでの仕訳計上、仕入税額控除の計算、入金消込業務等の自動化を実現できます。また、電子帳簿保存法対応、ペーパレス・テレワークでの業務遂行が可能となります。

データ連携仕様の統一による低コストでの導入

取引先毎に対応するEDI等と異なり統一された仕様のため、個別の対応が不要となり、対象の取引先が増える際にも低コストでの導入が可能となります。

海外企業との連携

Peppolは世界30カ国以上で利用が推進されている規格のため、海外企業とのやりとりが容易になります。

電子インボイスの導入のポイント

電子インボイスの導入に向けて、以下の検討が必要となります。

社内ルールの検討

電子文書に関わる社内ルールや業務フローを見直し、自動化する範囲を意識したルール作りが必要となります。

取引先への対応依頼

電子インボイスは自社内だけでなく、取引先の対応も必要となります。企業間取引において重要なパートを占める請求業務の改善につながるメリットを踏まえて取引先への対応を依頼する必要があります。

システムの選定

Peppol接続が可能な製品の中から、実現したい範囲や周辺システムとの連携を踏まえて製品を選定する必要があります。