本年セミナーの受付、開催は終了いたしました。多数のお申込み、ありがとうございました。
電子帳簿保存法の主な改正事項、電子取引データ保存における保存義務等についてご説明いたします。
鈴木 秀幸
LIRIS株式会社 代表取締役CEO
電子帳簿保存法の主な改正事項、電子取引データ保存における保存義務等についてご説明いたします。
鈴木 秀幸
LIRIS株式会社 代表取締役CEO
電子帳簿保存法対応した「SPA」。なぜ電子帳簿保存法に強いのか、なぜ選ばれるのか、についてご紹介いたします。
野崎 暢彦
ウイングアーク1st株式会社 第3営業部 第3G GMG
電子帳簿保存法対応した「SPA」。なぜ電子帳簿保存法に強いのか、なぜ選ばれるのか、についてご紹介いたします。
野崎 暢彦
ウイングアーク1st株式会社 第3営業部 第3G GMG
SPAを活用した電子帳簿保存法対応プロジェクトについて、実際の導入事例をもとにポイントをわかりやすくご説明いたします。
根岸 剛之介
ZEIN株式会社 Director
SPAを活用した電子帳簿保存法対応プロジェクトについて、実際の導入事例をもとにポイントをわかりやすくご説明いたします。
根岸 剛之介
ZEIN株式会社 Director
開催日時 | 2022年6月15日(火) 15:00~16:00→ 終了しました |
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受講対象者 | ・社内で改正電子帳簿保存法対応を行う必要のある実務ご担当者の皆様 ・各種帳簿や書類を取り扱う総務、法務、経理等のバックオフィス業務のご担当者の皆様 ・書類等の電子化、システム導入による業務効率化にご関心のある経営層、事業部⾨の皆様 |
所要時間 | 60分 |
開催場所 | オンライン(ライブ配信) |
参加費 | 開催終了 |
定員 | 500名(先着順) |
セミナー内容・プログラム | ▽改正のポイント・保存義務・宥恕措置などわかりやすく解説 ▽多くの企業が選んだツールの選定ポイント ▽実際に導入(電帳法対応+業務効率化)に携わった事例 |
概略
昨年何かと話題になった改正電子帳簿保存法(取引データの電子保存)。2年間の宥恕措置がなされましたが、廃止となったわけではなく、措置期間内の対応が必要となります。
必要最低限の対応にとどめるか。それとも、これを契機にして法対応だけではないバックオフィスDXに向けて動き始めるか。
対応の検討にあたり、必要な情報はお揃いでしょうか?
本セミナーでは、法対応だけではなく、ITを活用した業務効率化やコスト削減、働き方改革の推進、ペーパーレス化による環境対応など、今後バックオフィスに求められる「攻めの投資」も視野に入れた取り組みを検討したい方に向けた情報をお届けします。