大手システムインテグレーター
自治体へのスマートシティ事業の企画・提案支援
- ストラテジー
- サービス業
背景 / 課題
- これまで単体ソリューションをプロダクトアウト的に提案することで事業を推進していたため、国の定める方針に則って、様々なステークホルダーの関係性を理解した提案が出来ていない。
- 自社内に多数のソリューションを所有しているが、顧客課題及びスマートシティプロジェクト向けに付加価値の再定義が出来ておらず、顧客への価値訴求が出来ていない。
プロジェクトゴール
- 自治体のスマートシティプロジェクトに対して、顧客企業が中心ベンダーとして参画できるよう、企画・提案支援。
ZEINの役割
- スマートシティ関連情報の調査・レポーティング、自治体およびステークホルダーへの提案用資料の作成。
- 自治体への提案シナリオを考慮した顧客企業の持つソリューションの付加価値の再定義および提案支援。
検討イメージ
ポイント
1. 国家戦略としてのDX推進に沿った企画・提案
Society5.0の実現に向けてデジタルガバメント、スマートシティ・スーパーシティの構想を企画。様々な社会課題に理解を深めるとともに、全国の自治体の先進事例の収集に基づいたサービス企画の立案や提案アプローチを実施。
2. 複雑なステークホルダー関係への理解
スマートシティの推進にあたっては、コンソーシアム（協議会）が組成されることから、ステークホルダーは多く、商流も複雑化。複数の自治体原課に対して、約10社の様々な立場のステークホルダーとの関係性を考慮しながらの提案アプローチを検討。
3. ソリューションの付加価値の再定義
自治体のニーズや要望に対して、顧客が持つ多数のソリューションの特徴・付加価値を再定義することで、横展開可能なスマートシティ事業向けの適切なソリューションとなるよう検討・提案支援を実施。